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相続の相談は誰にするのが正解ですか？
お客様が初回面談の際に口にされることが多いのが、「相続の相談は誰にするのが正解ですか？」です。
銀行、不動産会社、生命保険会社などの各社が相続対策と銘打って、様々な提案をお客様にしています。
また、税理士、司法書士、弁護士、行政書士も相続の相談相手になれます。
最近では多いかもしれませんが、親戚や身内で相続を経験した方が相談にのってくれることもあるでしょう。
いろいろな企業や士業、身内の方が相談相手になってくれると思いますが、
親身に相談者の相談にのってくれるのであれば、私は誰に相談しても正解だと思います。
しかし、相談する側が注意すべき点が３つあります。
１つめ、相談にのる相手方の相続における経験値を確認してください。
アドバイスが「相続税を節税しましょう」の１点張りだけであれば、相手は節税商品を売ることしか考えていないかもしれません。
２つめ、相続を俯瞰してとらえ、偏った見方をしないようにしてください。
相続対策には３つの観点からの検討が必要です。
３つめ、相続は似たケースはあるかもしれませんが、完全に同じケースは決してありません。
他のご家庭では有効な対策も、ご自身にとっては全く効果のない対策であることがあります。
相談相手の見極めは大切ですが、
一日でも早く、親身になって相談にのってくれる方にめぐり会えるといいですね。
（執筆者：代表取締役 島根 猛）
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