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キャッシュレス時代に便利な電子マネー 持ち主が亡くなったらどうなるの?
公共交通機関やコンビニはもちろん、色々な場所で広く使える電子マネー。
お会計時に手間取ることがなく、現金に触れる機会を減らせるので衛生的ということもあり、
すっかり日常生活に浸透しています。
一人で複数枚持っていたり、携帯電話に登録されていることや
それぞれにチャージされていることも珍しくありません。
便利な電子マネーですが、持ち主が亡くなってしまったら
その財産はどうなるのでしょうか?
基本的に、現金と電子マネーは同等の価値を持つ財産とされ
亡くなられた方のものとなります。
金額により、相続税の課税対象となる可能性がある為、注意が必要です。
また、亡くなられた方の携帯電話を解約してしまうと
登録されていた電子マネーの払戻ができなくなる場合もある為
まずは手続き方法を確認することが大切です。
今回は、代表的な電子マネーについての手続き方法をご紹介いたします。
【交通系電子マネー(Suica等)】
必要書類(本人確認書類等)を準備し、指定の方法で手続きをします。
・カードタイプ→ 不要となったカードを持参し、駅構内の窓口での手続き
・モバイルタイプ→ 必要書類を郵送し、インターネットでの申請も必要
【バーコード電子マネー(〇〇ペイ)】
まずは、払い戻し手続きをし、その後に解約手続きをします。
慌てて解約してしまうと、残高の返金ができなくなります。
銀行口座を連携している→その銀行口座へ払い出し
銀行口座を連携していない→同じ電子マネー使用者へ送金
ひとつずつでは少額でも、多くの種類の電子マネーがあれば、
遺されたご家族にとっても大切な財産になります。
便利な電子マネーですが、使い方や内容を把握できる範囲で上手に利用し
いざという時には、ご家族でも手続きが行えるように
日頃から準備をしておくことも大切です。
(執筆者:中野 樹里)