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相続における実際の「現場」から聞こえてくる声を集めてみました （その２）
「残された家族が相続で争わないように、遺言書を書きましょう」
「相続税対策のために、銀行からお金を借りてマンションを建設しましょう」
「相続税の納税資金確保のために、新たに生命保険に加入しましょう」
相続をテーマに仕事をしている銀行、不動産会社、生命保険会社などの営業の方々、
また、税理士や司法書士などの士業は、お客様が抱えた相続問題を解決するために、
日々お客様に対し様々な提案をしています。
相続に関する対策は、お客様が１０人いたら、
１０人全員が同じものが必要になるという訳ではありません。
当然ひとりひとり状況が違いますので、しっかりとお客様の家族状況や財産状況、
また、お客様の意向を確認して、オーダーメイドで対策を検討していく必要があります。
是非、注意していただきたいのは、 「節税」という言葉をとても強調し、
また、相続について不安を煽るようなトークを繰り広げる営業の方や士業に出会った場合です。
「節税」は相続対策を検討していくうえで、ひとつの検討事項に過ぎません。
過去のコラムにも記載していますが、
相続対策は主に「分割」「節税」「納税資金」という３つの観点から総合して検討する必要があります。
もちろん、お客様からの信頼が厚い営業の方や士業が、お客様と綿密な打ち合わせを何度も重ね、
そのお客様に最適な対策を提案していることも多いのも事実です。
しかし、私が相続に関する悩みを抱えたお客様からご相談をお聞きしていると、
お客様側が営業マンから提案を受けた内容について、細かく検討や検証をしないまま、
言われたままに提案内容を実行しているケースをよく見受けます。
提案を受けた内容について少しでも不安や疑問を感じたら、改めて質問や確認をする、
場合によっては、他の相続の専門家にセカンドオピニオンを求めるなどしてみましょう。
必要のない相続対策を進める必要は全くありません。
もしかしたら、現時点では何もしないことが最善の相続対策だ、ということになるかもしれません。
（執筆者：代表取締役 島根 猛）
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